なんでもかんでも保険に入ればいいとは限りません。無駄に手厚い保障を付けたり、保険契約の見直し、公的保障と重複している不要な保障を減らすといった金銭的リスクの負担減も大事ですよ。
保険契約は何もお金を払わなければ契約できないという訳ではありません。 医療保険ではありませんが、傷害保険は無料で加入出来るものがあります。 クレジットカードの契約をしていたり、 株主優待といった形で保険が付与されていることは珍しくありません。 海外旅行保険付帯のクレジットカード 楽天カードの補償内容 死亡または後遺障害： 2,000万円 傷害治療費： 200万円 疾病治療費： 200万円 救援者費用： 200万円 賠償責任： 2,000万円 携行品損害： 20万円（3,000円以下免責） トピー工業 株式会社 の株主優待 交通傷害保険： 1,000株以上 3,000株未満の株主 補償内容： 国内及び国外の交通事故による死亡または後遺障害。 保険期間： 半年、年2回株主名簿により自動付与。 保険金額： 100万円 入院特約： 3,000円 / 日、入院1日目から給付（最高1,000日） ※平成27年2月時点
海外での治療は高額になることがあるため注意が必要です。 1.傷害、疾病などによる治療費 2.レンタカーなどをぶつけてしまった……、というときのための賠償責任 3.捜索費などを補償する救援者費用 4.盗難 や 偶然による事故での破損 などを補償する携行品損害 海外では日本語が通じませんし、 何が起こるか判りませんので、保険に加入しておくのが基本。 こういった海外旅行保険が付帯した 年会費無料のクレジットカードがありますので、 予定がある人はうまく利用してみましょう。
死亡または後遺障害により保険金が出ます。 死亡はそのままの意味ですが、 後遺障害というのは後遺症という意味ではありません。 後遺障害は後遺症よりも厳しい 後遺症は、傷害などの原因で体に症状が残ってしまうという意味ですが、 後遺障害は、症状自体は後遺症と同じなのですが、 後遺症に加えて以下の3点が必要要件となってきます。 1.症状が固定していること ある程度回復して症状が治まり、それ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態になった時、 ここからが後遺障害の起算日となります。 2.自賠法施行令の等級に該当すること 労働能力喪失の程度によって等級が区分されます。 自賠責保険会社などを通して認定を受けましょう。 区分は損害保険料率算出機構により判断されます。 3.国内及び国外の交通事故によること そもそも交通事故って何？ 自動車による事故が真っ先に頭に思い浮かぶでしょう。 交通傷害保険では、 自動車やバイク、自転車といった車両との衝突による事故のほか バスや電車の乗車中、急ブレーキによる事故 駅の改札口内側の、階段等で転倒した その他、船舶、航空機、エレベーター、エスカレーターなどによる事故 道路通行中の落下物や崖崩れ、土砂崩れ、火災や破裂・爆発 こういったものが交通障害となります。 ※遊園地の遊具による事故は交通ではないので対象外となります。 改札口外側での事故は対象外となります。 医療保険 TOP：トップページに戻る。
散財のすすめ : 私が購入した商品など…… 私自身としては、30代後半を過ぎるようでしたら県民共済、 民間の保険ではアフラックのがん保険＋先進医療特約などは考慮してもいいと思います。 生命保険の特約付きは、死亡保障等が必要な時以外は不要。 通常の医療保険は公的保障と被る部分が多いため、あまりおススメできません。保障内容はなるべく必要最小限にとどめましょう。保険は生命保険、個人年金、がん保険、医療保険、所得補償保険といったもののほかにも 自動車保険、火災保険、損害保険、旅行保険、ゴルファー保険、地震保険、運送保険、盗難保険、 健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金、雇用保険、労働保険、自賠責保険など多岐に渡ります。 あれもこれも必要だとなったら、お金がいくらあっても足りません。 良くいわれますが、保険料に殺されると言う状態になってしまいます。 かといって、どれも小額となると支払保険料に対する付加保険料（保険会社の取り分など）の割合が増加、 非常にコストパフォーマンスの悪い契約になってしまう。 そのため保険の選び方としては、保障内容の選択と集中が必要です。
あくまでも民間の保険は公的保障に添えるだけ、 公的保障に勝る保険制度など、どこの保険会社に行っても存在しないのですから……